中堅・中小企業の事業承継問題

近年、中堅・中小企業の事業承継問題は、地方都市において特に深刻な経営課題となっております。
高度成長期に20代〜30代で創業されたオーナー経営者が引退の時期を迎えているからであります。
2006年度版中小企業白書によれば、「年間廃業社数約29万社のうち約7万社が後継者不在によるもの」と推定されております。
仮に事業承継に成功した場合でも、親族内承継が約60％、親族外承継（Ｍ＆Ａ、従業員等への承継）が約40％と、20年前に親族外承継が約6％と少数であったことからすると様変わりです。
中堅・中小企業の事業承継は、オーナー個人の問題に止まらず、従業員の雇用の確保、技術・ノウハウの承継、地域経済活性化など、日本経済にとって重要な問題であります。
なお中堅・中小企業Ｍ＆Ａの大半が友好的Ｍ＆Ａであり、敵対的Ｍ＆Ａではありません。