ポストコロナの事業者支援策

経営 2022年10月28日(金)

Q:新型コロナ対策として中小企業に対する支援策が拡充されたそうですが、その内容を教えてください。

 

A:資金繰りを重点支援

令和4年9月、「中小企業活性化パッケージnext」が策定され、企業の資金繰り支援を重点に支援策が拡充されました。

 

1.「中小企業活性化パッケージnext」とは

経済産業省が、増大する債務に苦しむ中小企業の資金繰り支援、収益力改善・事業再生等支援を、金融庁・財務省と連携して打ち出した施策です。

 

2.資金繰り支援の拡充

①新型コロナウイルス感染症特別貸付制度:新型コロナウイルスの影響を受けて売上高が5%以上減少等した事業者を対象に、日本政策金融公庫等による別枠の融資制度です。貸付限度額が4億円に引上げられ、申込期限は令和5年3月末まで延長されました。金利は、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間は金利を0.9%引下げ、返済据置期間は最長5年です。

②セーフティネット貸付制度:売上の減少幅に関係なく、今後の影響が見込まれる事業者を対象にした制度で、金利を0.4%引下げ、申込期限は令和4年12月末まで延長されました。

 

3.信用保証による支援制度

一般保証とは別枠保証による支援を実施します。

①セーフティネット保証4号制度:一般保証とは別枠(最大2.8億円)で、借入債務100%を保証する制度です。令和4年12月末まで申請期限が延長されました。

 

4.収益力改善・事業再生等支援制度

認定経営革新支援機関(金融機関、税理士等)による改善計画策定、計画実行までのフォローアップや助言等の伴走支援が強化されます。伴走支援を実施した場合には、計画策定支援費用が補助されます。補助率は以下の通り。

経営改善計画の内容は、現状把握と課題点抽出、ビジネス俯瞰図、アクションプラン、PL・C/F・B/Sの各数値計画です。詳細は、中小企業庁のHP等をご覧ください。

 

<詳細はこちら(PDF)をご確認ください> ※新しいウィンドウで開きます。

 

令和4年10月

税理士法人石井会計