消費税インボイス制度~その2~

消費税 2021年10月22日(金)

消費税インボイス制度~その2

Q:2023年10月から消費税インボイス制度が導入されますが、中小企業にどのような影響がありますか。

 

A:事前の準備が必要

インボイス制度導入は全ての企業に影響があり、事前の準備が必要です。

 

1.インボイス制度導入の影響と事前準備

(1)消費税の課税事業者の場合

①売手側としての事前準備:適格請求書(インボイス)を発行するために、適格請求書発行事業者の登録、請求書等の様式変更が必要です。

②買手側としての事前準備:取引先(仕入先等)が登録事業者であることが消費税申告の仕入税額控除の要件となるため、取引先を分類(登録事業者・免税事業者等)しておくことが必要です。特に、小規模事業者からの仕入・外注等については、登録状況の確認が必要です。

③会計システムへの入力:インボイス制度導入後は、消費税の課税取引を税率別に入力することに加え、登録事業者以外からの仕入等を分けて入力する必要があります。

 

(2)消費税の免税事業者の場合

販売先側で、相手先が登録事業者か否かで取引先を選別する可能性があるため、免税事業者としては、消費税の課税事業者を選択して登録事業者になるかどうか検討する必要があります。

 

2.免税事業者からの仕入等の経過措置

インボイス制度導入後6年間は、免税事業者からの仕入等であっても、一定割合の仕入税額控除ができる経過措置があります。

 

3.特定業種の特例等

(1)簡易インボイス:小売業、飲食店業等の不特定多数の者に対する事業では、インボイスに代えて、簡易インボイスの交付も可能です。

(2)3万円未満の公共交通機関・自動販売機等は、インボイスの交付・保存義務が免除されます。

 

 

<詳細はこちらのPDFをご確認ください> ※新しいウィンドウで開きます

令和3年10月

税理士法人石井会計