税務関係書類の電子化・自動化

その他税務 2020年11月18日(水)

税務関係書類の電子化・自動化

 

Q:帳簿書類の電子化によるペーパーレス化を考えています。10月から電子帳簿保存法が改正されたそうですが、どのような内容ですか。

 

A:要件緩和で取り組みやすく

2020年10月に改正電子帳簿保存法が施行され、領収書・請求書等のデータ保存の要件が緩和されました。

 

1.改正電子帳簿保存法

(1)税務関係書類の保存の類型(改正前):電子取引による請求書等をデータ保存する場合、改正前は請求書等の受領者側で特別な認証(タイムスタンプ)等の厳しい要件があり、普及が進んでいませんでした。

 

(2)改正の内容:①ユーザー(請求書等の受領者)が自由にデータを改変できないシステム(クラウド等)を利用、又は②請求書等の発行者がタイムスタンプを付与することに、要件が緩和されました。

 

(3)影響と対応策:経費精算業務の効率化を期待でき、例えば、キャッシュレス決済のデータを電子化・自動化することを検討。

 

2.年末調整手続も電子化・自動化

(1)電子化のイメージ:2020年分の年末調整手続から電子化が可能です。電子化は段階的な導入もでき、例えば、控除証明書等は従来通り書面提出し、年末調整関係書類はソフトで作成・提出することも可能です。

なお、従業員が会社に年末調整関係書類をデータ送信する場合は、事前に税務署の承認が必要です。

 

(2)影響と対応策:検算や書類保管に伴う負担軽減を期待でき、段階的な導入も検討。

 

今後の押印廃止の動向にもご注目下さい。

 

<図解はこちらのPDFでご確認ください>

令和2年11月

税理士法人石井会計