M&A仲介・アドバイザリーサービス

M&Aアドバイザリー業務

近年、M&Aは企業の重要な成長戦略の一つとなっています。またM&Aは大企業だけが使える手法ではなく、中小規模の企業においても積極的に実践されています。
しかしながらM&Aのうち、クロージングから数年後の評価では、その半数は決して成功していないという評価をされているのが実情です。
私たちはお客様の明日を守り、M&Aを中心とする様々な企業戦略を成功に導くべく、お客様に寄り添って案件をサポートしていくアドバイザーです。

石井経営アドバイザリー業務の特徴

特徴1:機動的対応力

株式会社石井経営のアドバイザリーはミドルサイズ以下のM&A案件をターゲットとして、少人数のチームで機動的な対応を行います。現在の拠点は岡山、東京ですが、その活動領域は日本全国及び海外もカバーしています。タイトなスケジュールにも対応が可能です。

特徴2:専門家集団

私たちは会計事務所系アドバイザリーファームとして、公認会計士、税理士を中心とするグループで30名以上のプロフェッショナルメンバーが問題解決に努めます。また複数メンバーのチームを組成することで、最良・最善の解決策を提案していくことが可能です。

特徴3:専門家・情報ネットワーク

株式会社石井経営は会計士、税理士の他、弁護士、金融機関及びその出身者等、強力なネットワークを構築しています。案件情報の取得、提供を中心とした情報交換のみならず、案件遂行に必要なリソースを外部ネットワークから供給することも可能です。案件遂行に最善なチームを構成するために、必要に応じて他専門家らと協業を行っています。

サービス

M&Aアドバイザリー

M&Aは大企業のみならず、中堅・中小企業においても重要な成長手段として一般的になりつつあります。その反面、非日常的なプロセス、独特の雰囲気により、具体的にM&Aを検討・実行していくのはハードルが高いこともまた事実と思われます。私どもはミドルサイズ以下のM&A案件を中心に、買収・売却候補先の選定、ストラクチャーの策定、入札プロセスの運営・管理、交渉支援、バリュエーション、ドキュメンテーションサポート等包括的なアドバイザリーサービスを提供いたします。ディール全体を通じてM&Aを成功に導くために最適な手法をご提案する他、お客様のニーズに合わせたサービスを柔軟に提供することも可能です。

財務・税務デューデリジェンス

私どもはデューデリジェンスがM&Aの成否を決めるプロセスであると考え、限られた時間で対象企業の事業・収益構造を深く理解することに努めます。そのために、公認会計士、税理士資格を有するメンバーを中心としてチームを編成し、M&Aにおける財務・税務リスクの発見・抽出のみならず、買収価格・条件交渉に向けた対応策への提案にも踏み込みます。特に、豊富なデューデリジェンス経験に基づき、ディールブレークとなりうる要素のみならず、買収後フェーズにおける課題についても織り込みについても助言を行います。

事業再生支援

急激な環境変化による業績の悪化、投資の失敗による過剰な債務等により、価値ある事業が失われることは雇用の喪失、取引先等バリューチェーンの崩壊等、経済的・社会的な損失となります。価値ある事業を残していくために必要なスポンサー支援プロセスの実行、再建プラン策定支援と同プランに基づく財務モデル構築、債務カットに向けた交渉支援等、様々な面でサポートを行います。

資金調達支援

中堅・中小企業においては、金融機関からの調達が主要な資金調達手法となると思われます。しかしながら企業の置かれた状況、ステージ、資金使途によっては、ベンチャーキャピタル、投資ファンドといった直接金融を得選択すべきケースや、調達に際して詳細な資金計画・資料・財務モデル等を要求されるケースがあります。私どもは案件に応じた最適な調達手法をご提案し、投資家等のご紹介、条件交渉等サポートを行います。

IPO支援

IPO(株式上場)に際しては、上場企業に相応しい内部管理、経営管理・情報開示体制が求められてます。上場準備の際には、上場準備担当専任者を雇用し、証券会社・監査法人のアドバイスを受けながら準備を行うことが一般的ですが、それでも質的・量的問題から当初の予定通りに進まないケースがほとんどです。私どもは公認会計士として上場準備に携わった経験、証券会社における上場審査の経験から、連結決算体制構築、会計システムの導入、諸規程類の整備、予算・実績管理体制整備、ドキュメンテーション・サポート等、ニーズに合わせた様々な支援を行うことが可能です。

企業価値評価(Valuation)

中堅・中小企業において、株式の価値評価に当たっては、税法に則った評価や簡易な純資産評価、あるいはその折衷案に拠ることが一般的です。実際には価値の算定手法には、コストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチがあり、その中でも様々な評価手法があります。一言に企業価値、株式価値の評価と言っても価値評価の目的、ニーズによって、こうした手法を取捨選択し、適切なロジックを構築して評価を行うことが当事者にとって最適な選択となると考えます。私どもはM&Aで培った経験・実績を背景に、案件に応じた手法を選択し、適切な価値評価を行います。

取得価額配分(PPA:Purchase Price Allocation)

企業結合会計基準においては、パーチェス法に基づいて取得価額が算定され、これを買収対象企業から取得した識別可能資産・負債に配分することが求められています。当該処理を取得価額の配分手続( PPA:Purchase Price Allocation)といいます。 公認会計士による監査を受けている企業においては、当該処理が重点的監査対象となり、取得企業において主体的に実施することが求められます。私どもは米国会計基準のケースも含めたPPA支援の実績をもとに、無形資産の評価や、正・負ののれんの会計処理について、監査人対応も含めたサポートを行います。

石井経営グループでは、お客様の状況に応じたサービスをご用意しております。
お見積りは無料ですのでお気軽にお問合わせ下さい。

※お電話は総合窓口で対応いたします。ご相談内容をお伝えください。