消費税インボイス制度と免税事業者

2022/11/25 消費税

Ｑ：2023年10月から消費税インボイス制度がスタートしますが、免税事業者との取引に係る消費税の取扱いはどうなりますか。

Ａ：早めの検討と対応を

インボイス制度導入後6年間は、免税事業者からの仕入等であっても、一定割合の仕入税額控除ができる経過措置があります。

１．買手（課税事業者）側の対応

免税事業者から仕入等を行っている課税事業者では、例えば次のような対応が考えられます。

（１）インボイス登録の提案

売手（免税事業者）にインボイス登録事業者（課税事業者）になることを提案。ただし、登録事業者にならない場合に、取引価格引下や取引打切等を一方的に通告すると、下請法等で問題になる可能性があり、慎重な対応が必要です。

（２）条件を変えずに取引

免税事業者からの仕入等では仕入税額控除ができなくなり（6年間経過措置有）、消費税の納税額が増加します。

２．売手（免税事業者）側の検討事項

（１）インボイス登録（課税事業者）の検討

（２）インボイス登録＋簡易課税制度選択も検討

小規模事業者の消費税の申告納税方式は、本則課税（実際の預り消費税－支払消費税）に代えて、簡易課税制度の選択も可能です。なお、簡易課税制度選択の場合は、例えば多額の設備投資時も消費税の還付はなく、選択にあたっては事前の慎重な検討が必要です。

３．社内ルールの整備と周知

新規や単発の取引も含め、取引先が登録事業者か事前に確認する等、社内ルールの整備と周知が必要です。

＜詳細はこちら（PDF）をご確認ください＞　※新しいウィンドウで開きます。

令和4年11月

税理士法人石井会計